東京地方税理士会(朝倉文彦会長)は8日、中小企業に対する金融対策への緊急要望書を神奈川県をはじめ、山梨県下の行政機関などに提出した。
 要望は、(1)政府および政府系金融機関は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしをなくすため具体的対策を...

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平成21年1月26日号

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