『31年度税制改正大綱の検討事項を検証、文言修正は３項目、新規は２項目』に関連する記事一覧
2019年02月04日 税のしるべ
- 令和元年07月08日令和元年度税制改正の法人税基本通達等を公表
- 令和元年05月27日国税庁が令和元年度所得税の改正のあらましを公表
- 令和元年04月08日31年度税制改正の関係政省令が施行、事業承継税制で資産保有型会社等でも猶予を取り消されない場合が明らかに
- 令和元年04月01日31年度税制改正法が成立、個人版事業承継税制は31年１月以後の贈与等から適用
- 令和元年03月11日31年度税制改正法案が衆院を通過
- 令和元年02月11日31年度税制改正法案を国会に提出
- 令和元年02月04日31年度税制改正大綱の検討事項を検証、文言修正は３項目、新規は２項目
- 平成30年12月24日平成31年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧
- 平成30年12月17日31年度税制改正大綱を決定、個人事業者の事業承継税制を創設
- 平成30年12月10日自民税調で個人事業者の事業承継税制の枠組み案が判明、事業用の小規模宅地特例の見直し案も
- 平成30年12月03日自民税調で31年度税制改正の納税環境整備案が判明、配偶者居住権の評価方法を示す
- 平成30年11月26日自民税調が総会、12月中旬の大綱取りまとめに向けて31年度改正の議論を開始
- 平成30年09月03日経産省の31年度税制改正要望、個人事業者の事業承継に税負担の軽減を求める
- 平成30年09月03日各省庁の31年度税制改正要望が判明、厚労省は未婚のひとり親への税制支援の創設など
- 平成30年08月20日30年度末までに適用期限が到来する法人税関係の租特30項目をチェック
- 平成30年08月06日自民党の文部科学部会が31年度税制改正要望を議論、教育資金の贈与税非課税措置の拡充など
- 平成30年07月09日日税連が31年度税制改正に関する建議書を公表
