『改正労働者派遣法が施行、最長３年の派遣期間制限が撤廃』に関連する記事一覧
2015年10月12日 税のしるべ
- 令和8年03月30日厚労省が国保逃れの是正に向けて通知、社保に加入できる法人役員の要件を明確化
- 令和7年09月01日改正育児・介護休業法における育児期の柔軟な働き方の措置等は令和7年10月1日施行、全企業が対象で就業規則の見直しが必要な項目も
- 令和7年05月23日年金制度改革法案を国会に提出、イデコなどの拠出限度額の引上げの前提、「106万円の壁」の撤廃も盛り込む
- 令和7年04月21日4月からの雇用・労働関係の主な制度変更を紹介、出産・育児・介護分野で制度が充実
- 令和7年03月24日労働安全衛生法の改正案を国会に提出、ストレスチェックを全事業場で義務化へ
- 令和7年01月13日厚労省の社保審年金部会が年金制度改革の方向性等の議論を整理、通常国会に改正法案を提出へ
- 令和6年12月23日「106万円の壁」を撤廃へ、短時間労働者の被用者保険の適用範囲の見直しで
- 令和6年12月09日パート等の被用者保険の適用要件を見直しへ、厚労省が企業規模要件の撤廃などを提案
- 令和4年09月26日一定規模以上の士業の個人事業所が10月1日から社会保険の強制適用事業所に、適用届などの提出が必要
- 平成30年05月21日日中社会保障協定に署名、駐在員の社会保険料の二重払いを解消へ
- 平成29年10月16日厚労省関係の29年10月からの制度変更
- 平成29年05月29日29年６月から産業医への長時間労働者の情報提供が義務化
- 平成29年04月24日29年度以降の社会保険関係の改正一覧
- 平成29年04月17日28年度の社会保険関係の改正一覧
- 平成29年04月03日長時間労働や正規と非正規労働者の格差是正へ実行計画を決定、29年度中に労働基準法改正案を提出
- 平成29年03月27日時間外労働は繁忙期で１カ月100時間まで、政府・経団連・連合が共同提案
- 平成28年09月26日29年から65歳以上も雇用保険の対象に、厚労省が改正に係るリーフレットを公表
- 平成28年09月19日長時間労働の是正へ36協定を再検討、厚労省が検討会を開催
- 平成28年09月12日28年10月から短時間労働者が厚生年金の加入対象に、従業員500人以下は対象外
- 平成28年08月01日28年８月から介護休業給付金の支給率を引き上げ
- 平成28年03月21日28年４月から雇用関係の13助成金等で見直し
- 平成28年02月01日従業員のストレスチェックが義務化、常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象
- 平成27年10月12日改正労働者派遣法が施行、最長３年の派遣期間制限が撤廃
- 平成27年09月14日女性活躍促進法を公布、従業員301人以上の企業は行動計画の策定、公表が義務に
