『改正産業競争力強化法を国会に提出、中小企業事業再編投資損失準備金制度に係る特別事業再編計画の記載事項や認定要件を規定』に関連する記事一覧
2024年02月26日 税のしるべ
- 令和6年09月02日改正産業競争力強化法等の施行日は9月2日
- 令和6年06月10日改正産業競争力強化法が成立、「中堅企業」の定義や6年度税制改正の認定要件なども規定
- 令和6年02月26日改正産業競争力強化法を国会に提出、中小企業事業再編投資損失準備金制度に係る特別事業再編計画の記載事項や認定要件を規定
- 令和3年08月02日改正産業競争力強化法の一部が２日に施行、DX投資促進税制などの計画も受付開始電子版
- 令和3年06月21日改正産業競争力強化法等を公布、生産性向上特措法が廃止され先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法へ移管
- 平成26年05月19日経産省が産業競争力強化法逐条解説を公表
- 平成26年01月20日産業競争力強化法は１月20日施行、生産等設備投資促進税制など遡及適用
- 平成25年12月23日産業競争力強化法は26年１月施行へ、施行令などのパブコメ募集
- 平成25年12月09日産業競争力強化法が成立、26年の１月から２月に施行
- 平成25年10月21日事業再編を税制で支援、産業競争力強化法案を国会提出
