『法人設立登記でパブコメ、ワンストップサービスの開始で』に関連する記事一覧
2020年10月19日 税のしるべ
- 令和5年05月22日国税庁が法人番号の利活用に関するリーフレットを改訂
- 令和4年03月14日法人番号公表サイトが3月26、27日の9時から11時にメンテナンス
- 令和3年03月01日法人設立ワンストップサービス、すべての手続が対象に
- 令和3年02月18日法人設立ワンストップサービス、すべての手続が対象に電子版
- 令和2年10月19日法人設立登記でパブコメ、ワンストップサービスの開始で
- 令和2年01月27日法人設立ワンストップサービスがスタート
- 令和2年01月17日法人設立ワンストップサービスが1月20日からスタート電子版
- 平成30年06月11日法人設立手続のオンライン・ワンストップ化は32年度までに実現へ、未来投資戦略の素案に明記
- 平成30年05月21日法人番号公表サイトが法人番号で事務の効率化を図る活用例を公表
- 平成30年04月09日法人設立手続のオンライン・ワンストップ化で取りまとめ案、政府の検討会
- 平成30年02月05日30年４月から法人名のフリガナを公表、法人番号公表サイトで
- 平成29年12月18日法人番号のＦＡＱを更新、法人番号指定年月日と設立年月日は異なる
- 平成29年05月22日法人番号のＦＡＱを更新、公立の病院や学校、教育委員会は自治体の法人番号を利用
- 平成29年04月24日国税庁が法人番号のＦＡＱを更新、法人番号公表サイトの英語版も開設
- 平成29年02月06日法人番号の英語版サイトを開設へ、４月３日から公表申込を受付
- 平成28年12月05日国税庁法人番号公表サイト、12月17日にメンテナンスで一時利用不可
- 平成28年08月29日法人番号の活用方法やメリットを確認、使い方次第で業務効率の向上も
- 平成28年08月01日国税庁が法人番号の講演会や出前講座の講師を派遣、申込締切は９月16日
- 平成28年02月22日国税庁が法人番号に関するＦＡＱを更新、人格のない社団等が名称を変更した場合の手続きなど
- 平成28年02月22日経産省が法人番号付与ツールを公開
- 平成27年12月14日法人番号を識別コードとして国際的に利用可、発番機関コードと組み合わせ
- 平成27年11月16日国税庁法人番号管理室の電話番号が変更
- 平成27年11月16日国税庁が法人番号のＦＡＱを更新、法人番号等の公表同意書の提出など
- 平成27年10月26日国税庁が法人番号のＦＡＱを更新、設立登記のない新法人の番号の通知などで
- 平成27年09月14日法人番号は10月22日から11月25日にかけて都道府県単位で７回に分けて通知書を発送
- 平成27年06月08日国税庁が法人番号の公表機能に関する解説とＦＡＱを公表、全番号の検索は12月からの予定
- 平成27年04月06日マイナンバーに伴う法定調書等の様式案を公表、源泉徴収票や不動産の使用料等の支払調書など
- 平成27年03月02日マイナンバー世論調査、87％が「法人番号知らない」
- 平成27年03月02日マイナンバー制度、一部調書は番号の記載を３年間猶予
- 平成26年12月15日マイナンバーに伴う法定調書の様式案を公表、報酬等の支払調書など６様式
- 平成26年12月01日国税庁が法人番号の制度概要などを公表
- 平成26年11月03日国税庁がＨＰにマイナンバー制度のＦＡＱ、番号の記載時期や調書等の新様式の公表時期
- 平成26年08月25日財務省が法人番号の指定等に関する省令を公布
- 平成26年07月14日マイナンバーの国税関係の省令を７月９日に公布、法定調書の様式など変更
- 平成26年07月07日マイナンバーＦＡＱを更新、出向元から番号取得は不可
- 平成26年06月16日マイナンバーの施行規則案を公表、法人番号の省令案も
- 平成24年04月09日マイナンバー、法人番号は民間の利用可能
