『事業者免税点の要件見直しで消費税基本通達を一部改正』に関連する記事一覧
2011年11月21日 税のしるべ
- 平成28年02月01日高額資産の仕入れ等で免税事業者や簡易課税への変更が３年間不可に
- 平成27年08月03日第131回／消費税、父から相続した事業の納税義務の有無は法定相続割合で判断
- 平成27年03月16日第35回／消費税の納税義務は基準期間の課税売上高で判定
- 平成26年03月17日消費税、４月以後新設の一定の法人は免税点制度が不適用
- 平成25年04月08日大規模法人が設立した新設法人は事業者免税点の対象外に
- 平成24年11月12日事業者免税点の改正、法人は特定期間の判定に注意を
- 平成24年11月05日消費税の事業者免税点見直し、個人事業者は25年から適用
- 平成24年10月22日東京局文書回答、共同相続で消費税免税 見直す必要なし
- 平成24年09月03日第３回／事業者免税点制度・設立１期目も課税を強化
- 平成24年07月09日みなし仕入率の見直しなどは消費税増税修正法案に残る
- 平成23年11月21日事業者免税点の要件見直しで消費税基本通達を一部改正
- 平成23年10月24日会計検査院が消費税の事業者免税点の再検討を求める
- 平成23年01月24日消費税、上半期に課税売上高1000万円超で翌期から課税事業者に
