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貸付用不動産の評価方法見直しで通達案を公表、パブコメを開始

2026年09月18日 税のしるべ電子版

 国税庁は9月18日、令和8年度税制改正大綱で示されていた貸付用不動産の評価方法の見直しに必要な通達案を公表し、パブリックコメントを開始した。パブコメの締切は10月18日。なお、見直しは原則として9年1月1日以後に相続等により取得する財産の評価に適用する予定。

 同通達案はこちら

Okina税務

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