飲食料品に係る消費税率引下げ等の大綱案が明らかに

2026年09月08日税のしるべ電子版

　飲食料品に係る消費税率の引下げと給付付き税額控除の導入に必要な法制上の措置等を講じることなどを盛り込んだ「飲⾷料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減⽀援⾦の導⼊に関する⼤綱」の全容が明らかになった。9月8日に開催された第3回「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場で国側から大綱案の形で提示された。消費税率の引下げは、飲食料品に係る消費税率の特例として臨時的に2年間限定で行うことや実施のための所要の措置として簡易課税制度の特例や総額表示義務の特例などを講じることが盛り込まれている。