令和６年９月の新リース会計基準の公表により、オペレーティング・リースについても、資産・負債として認識するオンバランス化が図られ、リース取引に対する会計と税務の取扱いが乖離する複雑難解な状況が生じている。
本書では、貸手と借手の両面から会計上と税務上の取扱いを詳細に説明。金銭から土地までの資産の貸借をめぐる税務上の問題を、貸手と借手それぞれの立場から、細部の問題まで網羅的に解説。
事例検討では、国庫補助金で取得した資産の償却計算の基礎になる取得価額、棚卸資産等を譲渡担保に供した場合の取扱い、支払利息を支払年度で一括損金算入することの可否、消費貸借により借り入れた国債の売買差益の処理、金融債の買戻し条件付譲渡による損失の処理、役員に対する特許権使用料の支払の可否、貸付先から返還を受けた貸付用機械の適用耐用年数、建物賃貸に伴う無利息借入金につき経済的利益認定の要否、土地の賃貸のための建物等の取壊しの処理などを盛り込む。
Ａ５判、４９２ページ。定価４４００円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
