令和８年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した実務家必携の書。
所得税関係では基礎控除の引上げ及び基礎控除の特例の見直し、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び給与所得控除の最低保障額の特例の創設、基礎控除等の見直しに伴う所要の措置などを、法人税関係では中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、特定生産性向上設備等投資促進税制（大胆な投資促進税制）（創設）、試験研究を行った場合の特別税額控除制度（研究開発税制）などを、国際課税関係ではグローバル・ミニマム課税への対応などを、相続税・贈与税関係では教育資金の一括贈与非課税措置の見直し、個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例の個人事業承継計画の提出期限の延長などを盛り込む。
「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供した。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適。
Ｂ５判、１１４４ページ。定価４９５０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
