法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時に、きめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれている。
本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説。
具体的には、「法人税の基礎事項」から始まり、「収益の税務」「資産の税務」「費用の税務」「損失の税務」「外貨建取引の換算等」「完全支配関係がある法人の間の取引の損益」「圧縮記帳等」「引当金、準備金」「企業組織再編税制」「信託税制」「税額計算、申告、納付」「電子帳簿等保存制度」「グループ通算制度」「地方法人税の取扱い」「防衛特別法人税の取扱い」など全２２章で構成。
今回の改訂にあたっては、特定生産性向上設備等促進税制の創設、研究開発税制の見直し並びに中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、中小企業経営強化税制の見直しをはじめとする令和８年度税制改正を織り込み更に内容を充実。
Ｂ５判、９４８ページ。定価３７４０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
