法人税実務で直面する教科書には載っていない悩ましいテーマについて、法令通達・裁判例等の動向も踏まえて実務に即して解説したのが本書。
課税当局における見解が明らかでない法人税関係の主な諸問題を採り上げ、実務に沿った取扱いやその考え方について、Ｑ＆Ａ方式で平易に解説。
法人税実務の現場で直面する細部にわたる泥臭い事例について、通達・裁判例等の主旨・動向も寄りどころに、問題解決の糸口をつかむことが可能となる実務に欠かせない類書のない１冊。
「ドローン」に対する適用耐用年数など、法令通達等からだけでは判断しがたい新しい問題についても、その基本的な考え方から、資産を貸与した場合については原則として少額減価償却資産の一時償却の特例の適用が認められない点等、応用的な問題まで言及して解説。
令和９年４月から適用される新リース会計基準とそれに伴う税務の調整問題にもいち早く対応して、具体的かつ明瞭に解説。計１０１の事例を掲載。
Ａ５判、４６８ページ。定価３６３０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
