6月12日大阪、6月17日名古屋開催セミナー
【微妙な法令解釈力が必要とされる】『申告実務判断の分かれ目を検証する！！（相続税・贈与税編）』（講師・笹岡宏保税理士）

　資産税ではちょっとした前提条件（基礎事実）が異なるだけで、結論が正反対になることも珍しくありません。例えば、次の事例はどのように取り扱えばよいのでしょうか。

【事例】建物取壊費用見積額の債務控除の可否

　借地人に係る借地期間中における債務不履行（地代不払い）により、借地上の家屋の取り壊しを伴う立退きが判決により確定していた場合において、当該家屋の取り壊しに着手する前に相続開始があったときの合理的な取壊費用の見積額を債務計上できますか。

　上記のような相続税・贈与税の申告実務における微妙な法令解釈力が必要とされる何例かの事例を確認します。

大　阪

【日時】

２０２６年６月１２日（金）１０：００～１７：００

※受付開始９：３０、研修時間：６時間

【会場】

國民会館１２階（大阪市中央区大手前２－１－２）

地下鉄「天満橋」駅／３番出口（大阪城方面出口）／徒歩約３分

京阪電車「天満橋」駅／東出口／徒歩約６分

名古屋

【日時】

２０２６年６月１７日（水）１０：００～１７：００

※受付開始９：３０、研修時間：６時間

【会場】

ＩＭＹビル（名古屋市東区葵３－７－１４）

地下鉄東山線「千種」駅／１番出口／徒歩約１分

地下鉄桜通線「車道」駅／３番出口／徒歩約１分

　税理士・笹岡宏保（ささおか・ひろやす）氏

昭和３７年兵庫県神戸市出身。平成３年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税の講師として活躍している。

　１名につき２０，０００円（税込・レジュメ代を含む）

　※「税のしるべ」購読者の方は、割引価格

　１６，０００円（税込）となります。

　レジュメ。当日会場で配布いたします。

　大蔵財務協会ウェブサイトの申込フォームよりお申込みください。

　大阪開催はこちら
　名古屋開催はこちら