税法の基本法であり、各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。
序章から始まり、連帯納付義務の効果などの解説を盛り込んだ「納税義務の成立と確定」、申告納税方式、賦課課税方式などによる国税の納付などを解説した「国税の納付及び徴収」、納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違の解説などを盛り込んだ「納税緩和制度及び担保」、除斥期間間際に出された申告に係る加算税の賦課決定期限の延長などを解説した「更正・決定・徴収などの期間制限」など全１０章で構成。
巻末には、納税環境整備に向けた主な施策、電子帳簿保存法の概要、国税不服審判所における審理の流れ、米国における納税者権利救済制度の概要などを参考として収録。
令和８年度税制改正に対応した最新版。
Ａ５判、３００ページ。定価２２００円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
