租特等の見直しに3万7000件超の意見、各省は自己点検の上で税制改正要望に反映へ

　政府は4月10日、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催した。この中で、租特と補助金・基金の適正化に向けて2月26日まで国民から募集していた提案・意見の集計結果や主な意見が公表され、総数3万7174件が集まったことが明らかにされた。このうち、租特に対する意見等が30％、補助金・基金に対する意見等が70％だった。集まった意見等を踏まえて、各府省庁は4～6月にかけて自己点検を実施し、6月下旬ごろに自己点検結果を公表。その上で、点検結果を踏まえた見直し等を検討し、令和9年度税制改正要望に反映させるとしている。

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