所得税基本通達は、昭和４５年７月に制定され、以来、所得税関係法令の改正等により数次にわたり改正されてきた。
本書は、前版以降の改正事項を織り込んだ最新版（令和７年１１月２７日改正までを織込み改訂）。
基本通達の全項目について趣旨や考え方を示し、実務上の留意点を設例、計算例等を用いて詳細に解り易く解説。
具体的には、課税所得の範囲、所得の帰属に関する通則などを盛り込んだ「第１編 総則」から始まり、必要経費等の計算、資産の評価及び償却費、所得控除、税額の計算、申告、納付及び還付などを盛り込んだ「第２編 居住者の納税義務」、非居住者の納税義務、法人の納税義務などを盛り込んだ「第３編 非居住者及び法人の納税義務」、利子所得及び配当所得に係る源泉徴収、給与所得に係る源泉徴収、退職所得に係る源泉徴収、報酬、料金等に係る源泉徴収、非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収などを盛り込んだ「第４編 源泉徴収」などで構成。
Ａ５判、１３９２ページ。定価６０５０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
