相続税の一般的、基本的な解釈基準を定め、相続税実務・理論の両面で重要な指針となる相続税法基本通達の全項目について、裁判例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説した本書。
第１章の「総則」から始まり、第２章「課税価格、税率及び控除」、第３章「財産の評価」、第４章「申告及び納付」、第５章「更正及び決定」、第６章「延納及び物納」、第７章「雑則」で構成。
前回版（令和６年２月刊）以降の改正事項等を織り込み全面的に改訂。
参考として、財産評価基本通達（全文）と財産評価基本通達関係主要個別通達に加え、質疑応答事例や、配偶者短期居住権の相続税の課税関係、「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ」について（情報）（抜粋）、相続税法における旧民法第９００条第４号ただし書前段の取扱いについて（平成２５年９月４日付最高裁判所の決定を受けた対応）、新たな公益信託制度等を収録。
Ａ５判、１２０４ページ。定価５８３０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
