土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達（令和７年１２月現在）によって解説。納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録し、公共事業に伴う収用等の際の事前協議の方法も詳解。
また、配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。
さらに、被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除、居住用財産を譲渡した場合の特例、株式譲渡益課税制度、公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続、公共事業の事前協議の仕方などについても解説。
具体例に即した「開発許可の条件として寄附した土地の取得費算入」「収用等の場合の５０００万円控除の特例の適用の撤回」「持分の異なる家屋とその敷地を譲渡した場合」など、質疑応答を６９問掲載。
Ｂ５判、８３２ページ。定価４７３０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
