総合課税の対象となる社債利子の範囲を整備へ、新たな回避スキームの把握で令和3年度改正に続く追加対策

１１月２６日開催の自民党税制調査会の小委員会で示された納税環境整備案の中で、総合課税の対象となる社債利子の範囲を整備する方針が明らかにされた。同族会社の株主が、本来は総合課税が適用される役員報酬等を社…