本書は譲渡所得・山林所得、株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書。前回版（令和４年２月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。
利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。
措置法第３１条≪長期譲渡所得の課税の特例≫・第３２条≪短期譲渡所得の課税の特例≫共通関係、措置法第３１条の３≪居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例≫関係、措置法第３６条の２≪特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例≫関係等で構成。通達集として、解説書としての両面から活用できるよう編集。
Ａ５判、１６１２ページ。定価６０５０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
