本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即して分かりやすく解説したもの。
今回の改訂にあたっては、令和６年度税制改正等における、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び研究開発税制の見直し等並びにこれらの改正に対応した法人税基本通達等の一部改正、インボイス制度の導入に伴う消費税等の経理処理等、さらには特許権等の譲渡による所得の課税の特例（イノベーションボックス税制）や戦略分野国内生産促進税制の創設等に関する改正事項等を収録。
また、“法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比して分かりやすく解説するなどしている。
法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書。
Ｂ５判、１７７８ページ。定価６２７０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
