【非公開裁決】オートバイ用品の販売や走行会を企画も営利性等なし、事業所得の主張認めず

給与所得を有する請求人が、所得税等の確定申告において、自身の営むコンサルタント業務等から生じる所得は、事業所得に該当するとして、業務から生じた損失の金額と給与所得の金額とを損益通算したところ、原処分庁…