本書は、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するかについて、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税の基本的な考え方を解説するとともに、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントを掲げ、設例を交えながら実際の取引を想定した経理処理の方法を実務的に解説したもの。
また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても設例を交えて詳解。
具体的な設例を通して、課税、非課税、不課税、免税の判定から会計経理処理の仕訳を明示して、税務処理の方法を解説。インボイス制度の施行に伴い、その経過措置への言及も含めて具体的な設例を追加している。
読者から寄せられた質疑なども参考に、特に勘定科目ごとの消費税等の経理処理事例を一層充実。
前版以降の消費税に関する税制改正と、それに伴う法人税の改正及び大幅改正された消費税経理通達等所要の整備についても補正・加筆した。
Ａ５判、７４８ページ。定価４５１０円（税込み）。
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