【公表裁決】隠蔽等に該当する事実はなく重加算税を取消し、一部通帳の不提示は存在失念の可能性を否定できず

【裁決のポイント】・請求人が法人税等及び消費税等の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が、請求人に隠蔽又は仮装及び偽りその他不正の行為があるとして、法人税等及び消費税等に係る重加算税の賦課決定処分を…