本書は、解散法人の決算書に基づき、清算中の事業年度に係る税務処理を申告書別表の記載例を交えて解説した実務書。
解散法人の消費税・地方税の主な申告手続についても言及している。
「第１章 法務における法人の解散と清算」では、株式会社、持株会社、医療法人などの解散事由や、任意清算、法定清算などの清算の類型のほか、通常清算における会社の清算手続の概要などを解説。
「第２章 平成２２年１０月１日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い」では、解散会社の税務について、設例による法人税申告書等の各別表の記載の仕方などを用いて解説している。
「清算所得課税制度（平成２２年９月３０日以前に解散をした法人の場合）」について」は、参考として記載。
今版では、グループ通算制度における通算法人の解散の取扱い、事業を廃止した場合のインボイス制度の手続についての解説を盛り込んだ。
Ｂ５判、５６０ページ。定価３７４０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
