本書は、土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達（令和４年１２月現在）によって解説したもの。納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録している。
具体的には、配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除、被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除、居住用財産を譲渡した場合の特例、株式譲渡益課税制度、公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続、公共事業の事前協議の仕方などを詳細に解説。
具体例に即した質疑応答では、「短期譲渡所得と概算取得費控除の特例」「同一年に２つの収用等があった場合の５０００万円の特別控除」「持分の異なる家屋とその敷地を譲渡した場合」「客観的な時価の異なる固定資産の交換「保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合」など６９問を掲載している。
Ｂ５判、８３２ページ。定価４４００円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
