郵便局から国税・地方税当局に税滞納者の転居情報の提供可を明確化へ、総務省の検討会が提言

2022年06月20日 税のしるべ

郵便局が保有・取得するデータの活用とプライバシー保護の両立を目指して議論をしている総務省の「郵便局データの活用とプライバシー保護のあり方に関する検討会」(座長=谷川史郎東京藝術大学社会連携センター客員…

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