「パートナーシップ構築宣言」を取引先に周知していないが1割強、アンケートで判明

中小企業庁は３月３１日に開催した中小企業政策審議会で、取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組状況のアンケート結果を明らかにした。取引先への宣言の周知方法で最も多かった（…