税理士にとって避けて通れないグループ法人税制・組織再編税制は、支配関係を基礎に構築されている制度だが、複雑な制度ゆえに税務調査で誤りを指摘されることも多い。
そこで両税制を初めて学ぶ方、より深く学びたい方を対象に、執筆者が実際に取扱った事例をもとに、連続する組織再編、離婚と完全支配関係などの事例も用い、分かりやすく解説。
その他、複雑な資本関係における完全支配関係の判定、親会社から孫会社への寄附、不動産の現物分配に係る税務処理、組織再編後の株式の譲渡、親子会社関係を逆転する株式交換、株式移転後の受取配当等の益金不算入及び所得税額控除、適格合併と繰越欠損金の引継ぎ、子会社株式消滅損と繰越欠損金の引継ぎなどを解説。株式継続保有要件と支配関係継続要件の混同や、適格要件判定における些細な前提の相違など誤りやすい事例を多数収録。
Ａ５判、３３６ページ。定価２７５０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
