本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書。
前回版（令和２年１月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説する。
また、利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文も収録している。
通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集した。
さらに、株式等に係る譲渡所得等関係の項目では、資料として、株式譲渡益課税制度の適用時期（令和３年４月１日現在法令等）、有価証券の譲渡益課税制度の沿革（平成１１年度税制改正以後）を盛り込んでいる。
Ａ５判、１６０８ページ。定価５５００円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
