令和３年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が２年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。
また、中小企業経営強化税制では令和２年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備（Ｃ類型）」が、３年度改正では「経営資源集約化に資する設備（Ｄ類型）」が対象資産に追加されている。
多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。
本書は、中小企業の生産性向上や経営基盤強化を後押しするとともに、設備取得を支援する２税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについてＱ＆Ａを交えて徹底解説する。
Ａ５判、３９２ページ。定価２８６０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
