第1回／法人課税①、所得拡大促進税制の控除率を最大40％に引上げ

法人税関係の冒頭には、積極的な賃上げを促すための措置が盛り込まれている。中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、所得拡大促進税制の控除率の上乗せ要件を見直し、控除率を…