令和4年度税制改正大綱を読む
編集部編
令和4年（2022年） 11件の記事
令和4年3月28日号（５面）
平成２６年度税制改正以来となる大規模な税理士制度等の見直しを行う。①ＩＣＴ化とウィズコロナ時代への対応、②多様な人材の…
令和4年3月21日号（５面）
社会のデジタル化等に対応し、円滑な申告納税のための環境整備も数多く行われる。 ▼修正申告書等の記載事項の整備 デジタル…
令和4年3月14日号（５面）
▼記帳水準の向上に資するための過少申告加算税・無申告加算税の加重措置の整備 記帳水準の向上に資するとの観点から記帳義務…
令和4年3月7日号（５面）
令和５年１０月１日から導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関連していくつかの改正が行われる。 ▶適格請求…
令和4年2月28日号（５面）
▼直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場…
令和4年2月14日号（５面）
▼住宅ローン控除に係る申告手続等の見直し 住宅ローン控除の適用において年末残高証明書の提出等を不要とする。現行では、確…
令和4年2月7日号（９面）
住宅ローン控除は、控除率や控除期間等を見直し、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じた上で、適用期限を令和７…
令和4年1月31日号（５面）
国際課税関係でも、法人関係でいくつかの見直しが行われる。グループ通算制度における外国税額控除に関する非違については現行…
令和4年1月24日号（５面）
新たな節税スキームがあるとして、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等を見直すこととしている。現行、法人が取得し…
令和4年1月17日号（５面）
オープンイノベーション促進税制について、ベンチャー企業と既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から、…
令和4年1月10日号（９面）
法人税関係の冒頭には、積極的な賃上げを促すための措置が盛り込まれている。中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上…
