土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達（令和３年１２月現在）によって解説。
具体的には、配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除などの最新の改正項目、被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除、居住用財産を譲渡した場合の特例、株式譲渡益課税制度、公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続、公共事業の事前協議の仕方などを詳解している。
納税者の方々が自分で確定申告ができるように確定申告書や明細書の記載例を多数収録。
また、「資産を現物出資した場合の総収入金額」「減価償却資産の耐用年数の改正に伴う非事業用資産を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の計算」「確定申告期限後５年を経過した後に譲渡代金が回収不能となった場合の手続」など、具体例に即した質疑応答も６９問掲載している。
Ｂ５判、８５２ページ。定価４４００円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
