過去の連載「電子帳簿保存法の改正と企業が求められる対応」SKJ総合税理士事務所

第8回/自社発行取引書類の控えのデータ保存

2021年11月29日 税のしるべ

税理士・坂本 真一郎 (1)国税関係書類のデータ保存の要件 取引先等に発行した際の取引書類の控えについては、当該取引書類が自社システムで作成される場合、書類の控えの保存に代えて当該取引書類の作成データ…

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