法人の会計処理や法人税法の取扱いの適用又は解釈によって、法人税の課税所得金額を誤って算出し、後日、税務調査等により更正処分又は修正申告書の提出を余儀なくされるケースが多々見受けられる。
本書は、修正申告や更正の法的根拠、具体的な税務調査の実施方法・留意事項や、事例に基づく修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五（一）等の処理までをわかりやすく解説した実務書。
法人税等調査の手続と調査対応、修正申告・更正処分及び更正の請求の基礎知識、附帯税（延滞税・利子税・加算税）の解説と計算事例、法人税調査事例等の非違事項に係る別表四・五（一）の処理要領と解説、不服申し立て（再調査の請求・審査請求の実務）及び税務訴訟の現状とその制度の概説、清算中の法人の修正申告書別表四・五（一）の処理要領と解説などを盛り込む。
平成２９年２月刊『法人税調査事例からみる修正申告（更正）の基礎知識』を改題して改訂。
Ｂ５判、８００ページ。定価３８５０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
