納税管理人制度の拡充、当局が納税管理人を指定可能な形へ

令和３年度税制改正大綱には、納税管理人制度（４面に今週のことば）の拡充が盛り込まれた。国内に何らの拠点を持たない非居住者や外国法人らに対して税務調査等を行う場合に、税務当局が、納税者の親族や子会社など…