頻繁に申告調整を要する租税公課、圧縮記帳、剰余金処分、ストック・オプション及び特定譲渡制限付株式（リストリクテッドストック）について、会計処理・税務処理・修正処理を明確に区分し、別表四、五（一）への記載方法を解説。
申告調整の第一人者である著者独自の手法により、申告調整を実務的にわかりやすく編集した一冊。
第１章の租税公課では、法人税の中間納付額の還付を納税充当金で処理した場合（翌期）、加算税を納税充当金により納付した場合、第２章の圧縮記帳及び剰余金処分では、損金経理による圧縮記帳特別勘定（翌期の処理）、損金経理による圧縮記帳（収用換地）、有価証券の再評価差額、第３章のストック・オプション及び特定譲渡制限付株式（リストリクテッドストック）では、ストック・オプション（付与時）、ストック・オプション、自己株式の交付（２年目：権利行使日、税制非適格）、自己株式の交付（新株予約権の行使）などの項目に分けて解説している。
Ｂ５判、２３６ページ。定価２４２０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
