所得税は、原則として個人の所得に対して課される租税であり、申告納税制度を採用している。所得税基本通達は税務署職員に対して発出しているものだが、申告納税制度の下、納税者に対して税務執行における法的安定性と予測可能性を保証するものとしての機能を有する。
所得税基本通達は、昭和４５年７月に制定され、以来、所得税関係法令の改正等により数次にわたり改正されてきた。
本書は、前版（平成２９年７月）以降、令和２年１０月末までの改正事項を織り込み、基本通達の全項目について趣旨や考え方を示し、実務上の留意点を設例、計算例等を用いて詳細に解説している。
令和２年に改正されている給与所得控除関係、分配時調整外国税相当額控除関係、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権の消滅と取得費の計算等の取扱い等の改正事項及び新設事項について、設例やイメージ図を用いて詳解。改正事項のない通達に関しても、解説の見直しを行い、解説中に可能な限り関係諸法や関連通達、参考情報等を掲載して改訂している。
Ａ５判、１３６８ページ。定価５５００円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
