過去の連載「判決・裁決から考える 副業と税」税理士・有賀 美保子

第1回/弁護士が顧問料を給与所得として申告も一部は事業所得と認定

2021年01月04日 税のしるべ

コロナ禍による収入減や雇用不安を背景に、副業への関心が高まっている。かつては、本業に支障をきたすというような意味合いで、正社員の副業を、就業規則で禁止している企業が多かった。今でも公務員は原則として…

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