平成２５年度税制改正による相続税・贈与税の課税ベース拡大以降、相続税の申告件数は増加し、税理士にとって、資産税領域は関心の高い領域となっている。
現在、法人税の申告件数は平成２５年対比で微増にもかかわらず、相続税の申告件数は平成２７年（課税ベース拡大施行前）対比でほぼ倍増している。また、年間死亡者数が増加していることも考慮すれば、税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野。
本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、４つの相続対策として、①遺言書作成、②生前贈与による相続対策、③不動産管理法人の活用、④生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説する。
クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説する。
また、著者の実務家としての経験も踏まえて、条文からだけでは分からない実務的なアドバイスも「コラム」等で紹介。
Ａ５判、６４８ページ。定価４１８０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
