税に関する法律の中で最も基本的な法律であり、各税法に共通する事項が規定されている「国税通則法」。
各税法の基本法、一般法である国税通則法を、体系的に、かつ規定する各種手続きや附帯税等の計算期間や課税割合などについて正しく理解できるよう、具体的な図やフローチャートを豊富に交えて体系的に分かりやすく解説した。
令和２年版は、国外財産調書制度等に係る過少申告加算税等の特例の見直し、国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し、利子税及び還付加算金等の割合の引下げ、民法改正に伴う諸規定の整備等の改正を反映するほか、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う納税の猶予の特例等についても盛り込んでいる。
参考資料として、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて（法令解釈通達）、国税通則法基本通達（徴収部関係）や国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達等を収録している。
Ｂ５判、６３２ページ。定価３５２０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
