【公表裁決】取引先と通謀して検収書に虚偽の検収日を記載した事実は認められず、処分を一部取消し

審査請求人が、手書の図面を電子データ化する費用を損金の額に算入したことについて、原処分庁が、当該電子データ化に係る役務の提供が完了していないにもかかわらず、取引先と通謀して検収書に虚偽の検収日を記載し…