令和元年8月1日・東京開催セミナー／自社株及び個人事業者の納税猶予制度適用に向けた具体的検討と実践（講師・塩野入文雄税理士

2019年06月17日税のしるべ 無料公開コンテンツ

　平成３０年度税制改正では自社株（非上場株式）の納税猶予の特例制度が創設され、特例承継計画の提出件数は２５００件を超えるなど、納税者の関心もますます高くなっています。ただ、実務家の間では、手続の複雑さや将来的な予測を伴うことなどから、その対応に消極的な向きが多いようです。令和元年度税制改正で創設された個人版事業承継税制を含めて、納税猶予制度の適用に向けた具体的検討と実践に関するポイントなどについて、一歩踏み込んだ解説を行います。

【日時】

　令和元年８月１日（木）１３：３０～１６：３０

【会場】

　中央大学駿河台記念館６７０教室（東京都千代田区神田駿河台３－１１－５）

【講師】

　税理士・塩野入文雄
　平成２１年税理士登録、同２４年個人事務所開設。東京税理士会会員相談室相談委員、野村資産承継研究所主任研究員。

【テキスト】

　『質疑応答　贈与税・相続税の事業承継税制詳解―非上場株式及び個人事業の納税猶予制度適用の検討に向けて（仮）』（令和元年７月刊予定／大蔵財務協会）

【受講料】

　１名につき１３，０００円（テキスト代等を含む）
　※「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格１０，４００円となります。

【申込先】

　当協会ホームページのメールフォームよりお申し込みください。ＦＡＸをご利用の方は、セミナーに参加の旨、住所、氏名（会社名）、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、ＦＡＸ番号（０３―３８２９－４００４）までお送りください。