図表あり

 国税庁はこのほど、平成31年度税制改正等で国税関係手続の簡素化が図られたことから、各種書類の添付省略を公表した。
 これは、納税者の利便性向上を図る観点から見直されるもので、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことで、4月1日以後に提出する表の申告・届出等については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となった。
 なお、「相続時精算課税の贈与税申告」については、平成32年(2020年)1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税に適用される。


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平成31年4月8日号

平成31年4月8日号