10月1日に特別法人事業税を創設、法人の事業税の税率は引下げ

2019年04月08日 税のしるべ 無料公開コンテンツ

 平成31年度税制改正により、10月1日以後に開始する事業年度から法人の事業税の税率が引き下げられ、特別法人事業税が創設される。特別法人事業税は、国税だが法人事業税と併せて申告納付する。
特別法人事業税の概要は次の通り。
 ①対象法人
 法人事業税(所得割・収入割)の納税義務のある法人
 ②適用開始事業年度
 平成31年(2019年)10月1日以後に開始する事業年度
 ③税額の計算
 法人の事業税額(所得割額・収入割額)×税率。法人の事業税額は、標準税率で計算した所得割額(基準法人所得割額)・収入割額(基準法人収入割額)となる。
 ④税率
 基準法人所得割額(外形標準課税法人・特別法人以外の法人)は37%、同(外形標準課税法人)は260%、
同(特別法人)は34・5%、基準法人収入割額は30%
 なお、地方法人特別税は、31年(2019年)9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されるが、地方法人特別税の廃止後であっても、31年(2019年)9月30日までに開始する事業年度の申告等については、地方法人特別税に関する規定はなお効力を有することとされているため注意が必要だ。

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