第３回／景気回復が最重要課題に

平成１３年４月から５年半続いた小泉内閣においては、公共事業を抑制し、新規国債発行額を３０兆円以下に抑える一方、消費税率は据え置く（任期中はあげない）との方針がとられた。このため、消費税については、免…