【公表裁決】第二次納税義務の告知処分に係る限度額が発行株式の適正な時価を反映して算出されたものか否か争われた事例

原処分庁から、納税者Ｍなど各滞納国税に係る第二次納税義務の各納付告知処分を受けた請求人が、各処分について、同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではなく、国税徴収法（…