図表あり

 平成29年度税制改正では、中小企業向けの租税特別措置について、課税所得の3年平均が15億円超の中小企業者を適用除外事業者として、その適用が停止されることとなった。29年度改正では、適用期限を迎え、延長されるなどした租特が適用除外として手当...

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平成30年7月2日号

平成30年7月2日号