本セミナーでは、財産評価基本通達6に関する基本的な項目から下記の研修項目の諸論点や最新の税務動向まで幅広い範囲の知識を確認する研修会となっています。


日時  平成30年7月13日(金)10:00~17:00


会 場 國民會館住友生命ビル12階
    ※研修時間は6時間となります。
    昼食は各自でご配意願います。


講 師 税理士 笹岡宏保(ささおか・ひろやす)


研修項目 (1)評価通達6項の定め、(2)『特別な事情』の解釈とその判断(4つの判断基準)、(3)評価通達6項の適用の可否が争点とされた事例 ①ビジネスホテルの家屋の評価に対する適用(観察減価を適用)することの可否、②借地権付分譲マンションの敷地に供されている宅地(貸付地)を借地権価格控除方式以外で評価することの可否、③市街化区域内の無道路地の評価につき、通達上の最大控除割合(40%)を超えて控除することの可否、④相続税評価額(評価通達による計算)が購入価格の20%~30%水準であるマンションを相続税評価以外(購入価格・不動産鑑定評価額)により評価することの可否


受講料 1名につき18,000円(税込・資料代等を含む)「税のしるべ」「国税速報」の購読者は割引価格14,400円となります。


申込先 セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3829―4004)までお送りください。


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平成30年5月28日号

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